建設キャリアアップシステムにおける個人情報の取扱いについて
１ 利用目的について
一般財団法人建設業振興基金（以下「本財団」という。）は、建設キャリアアップシステム
（以下、「本システム」という。）の運営に当たり、取得した本システムの申込者及び登録ユーザー（本システムの利用を目的に登録された個人又は法人をいう。以下同じ。）の個人情報について、その利用の目的（以下「利用目的」という。）を以下のとおり定める。
（１）技能者が技能や経験に応じた適切な評価を受け、処遇の改善に結びつくよう、技能者、その所属事業者、元請等の事業者が協力して、「技能者基本情報」（別表１に列挙する個人情報をいう。以下同じ）と「技能者就業履歴情報」（別表 2 に列挙する個人情報をいう。以下同じ。）を以下のように本システムにおいて登録、蓄積及び最新の情報に更新するため。
(1)-1. 技能者基本情報を、技能者（又は技能者の委託を受けた所属事業者、事業者団体等）が本システムにおいて登録及び更新する。
(1)-2.技能者就業履歴情報を、技能者の所属事業者、元請等の事業者、又は技能者が本システムにおいて登録、蓄積及び更新する。
(1)-3.技能者就業履歴情報を構成する「事業者情報」（別表 3 に列挙する個人情報をいう。以下同じ。）、「現場・契約情報」（別表 4 に列挙する個人情報をいう。以下同じ。）を、技能者の所属事業者、元請等の事業者が本システムにおいて登録及び更新する。
(1)-4.技能者就業履歴情報、技能者基本情報、事業者情報及び現場・契約情報を、本財団が認定する民間入退場管理システム、安全管理システム等と連携（共同利用）して本システムにおいて登録、蓄積及び更新する。
（２）(1)により登録及び蓄積された技能者基本情報、技能者就業履歴情報、事業者情報及び現場・契約情報を活用して、登録ユーザーが優れた技能者及びその所属する事業者を適切に把握及び評価するため。また、今後整備される技能者の技能評価及び事業者の施工能力評価の仕組みと連携して、技能者の雇用の安定や処遇を改善するため。
(2)-1.登録ユーザー間で技能者基本情報、技能者就業履歴情報、事業者情報及び現場・契約情報を共有する（共同利用）。ただし、技能者が所属する事業者以外の事業者については、技能者基本情報や技能者就業履歴情報のうち、技能者本人又はその所属事業者が共有の同意をしていない内容を除く。
(2)-2. 技能者基本情報や技能者就業履歴情報のうち、技能者本人の同意している項目について、技能者の技能評価及び事業者の施工能力評価の仕組みの運営主体に対して、必要な範囲で提供する。
（３）(1)により登録及び蓄積された技能者基本情報、技能者就業履歴情報、事業者情報及び現場・契約情報を活用して、より正確かつ効率的に、技能者が入場中、稼働中の現場において元請、上位下請事業者が工事現場の安全衛生の確保、社会保険の加入確認、建設 4業退職金共済制度における共済証紙の適切な交付ができるようにし、現場の適切な管理と実務の効率化、工事品質の向上につなげるため
(3)-1.技能者基本情報、技能者就業履歴情報、事業者情報及び現場・契約情報について、
必要な範囲で、現場の元請、上位下請事業者及び技能者の所属事業者で共有する（共同利用）。
(3)-2. 技能者基本情報、技能者就業履歴情報、事業者情報及び現場・契約情報について、
本システムと本財団が認定する民間入退場管理システム、安全管理システム等とで連携（共同利用）する。
（４）登録手続、連絡、本人確認、事業者の特定その他本システムの適正かつ円滑な運用を確保するため。
（５）本システムの推進及び関係者に対する広報活動並びに本システムの改善に必要な調査
のため。
（６）建設産業における課題などの調査・分析のため。
２ 個人情報の共同利用について
本財団は、登録ユーザーの個人情報を以下のとおり共同利用する。
（１）趣旨
利用目的（１）から（３）までと同じ
（２）共同利用する個人データの項目
①「技能者基本情報」
②「技能者就業履歴情報」
③「事業者情報」
④「現場・契約情報」
ただし、利用目的(2)-1 に関しては、技能者が所属する事業者以外の事業者については、技能者基本情報や技能者就業履歴情報のうち、技能者本人又はその所属事業者が共有の同意をしていない内容を除く。
（３）共同利用する者の範囲と利用目的
①建設工事業務遂行のため、当該建設工事業務に従事し、又は従事しようとする技能者本人に関する技能者基本情報及び技能者就業履歴情報の全部若しくは一部を保有し又は保有しようとしている、民間入退場管理システム、安全管理システム等（本システムと連携する条件を満たすものとして本財団が認定したものに限る）の利用事業者及び運営事業者（利用目的(1)-4 及び(3)-2）
②本システムの登録ユーザー（利用目的(2)-1及び(3)-1）。ただし、利用目的(3)-1 については、技能者が入場し、又はした現場の元請、上位下請事業者及び技能者の所属事
業者に限る。
（４） 当該個人データの管理について責任を有する者
① 建設キャリアアップシステム 担当部長
② 本財団が認定する民間システム ※認定システム名を別記 5
３ 個人情報の第三者提供について
本財団は、以下のいずれかに該当する場合を除き登録ユーザーの個人情報を第三者に提供しないものとする。
①登録ユーザーから事前に同意を得た場合
②法令に基づき提供を求められた場合
③人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、登録ユーザーの同意を得ることが困難である場合
④公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、登録ユーザーの同意を得ることが困難である場合
⑤国又は地方公共団体などが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、登録ユーザーの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそ
れがある場合
⑥学術研究機関等が学術研究目的で取り扱う必要がある場合（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）
⑦利用目的の達成に必要な範囲内において外部委託した場合
⑧「２ 個人情報の共同利用について」の共同利用者の範囲に掲げる者に提供する場合